牛肉価格高騰で米政府が異例の輸入緩和策、テキサス州の牧畜業者からは猛反発
米トランプ政権は、記録的な高値が続く牛肉の小売価格を引き下げるため、今後90日間で30万トン以上のひき肉を関税免除で輸入し、市場価格以下で販売する計画を発表した。これに対し、米国内の牧畜業者は「市場操作である」として強い不満を表明している。牛肉の平均価格は1ポンドあたり6.89ドルに達しており、政権側は消費者の要望に応えるための緊急措置と説明するが、業界団体は生産者の経営意欲を削ぐものだと批判している。 さらに火に油を注いでいるのが、メキシコからの家畜輸入の再開だ。長らく米国南部を脅かしてきた寄生虫「ラセンウジバエ」の影響で、国境沿いの家畜搬入口は閉鎖されていたが、当局は段階的な受け入れ再開を決定した。生産者側は「針の穴のような傷から侵入する害虫を、目視検査だけで防ぐことは不可能だ」と警告し、防疫体制の不備による家畜への甚大な被害を懸念している。現在、農業省は電子タグによる管理や厳格な検査を約束しているものの、現場の牧畜業者と政府の溝は深まるばかりだ。専門家は、市場の不確実性が生産者の herd（牛群）拡大を妨げ、結果として自給体制の強化を遠ざける要因になると指摘している。
